2012-11-13 第181回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 まず、社会保障・税の一体改革において中心的な役割を石井政調会長が果たしていただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。 その上で、法律に書いてあるのは、十年間の平均で名目三％、実質二％ということでありまして、きのう、七—九のＱＥを発表させていただきました。
○前原国務大臣 まず、社会保障・税の一体改革において中心的な役割を石井政調会長が果たしていただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。 その上で、法律に書いてあるのは、十年間の平均で名目三％、実質二％ということでありまして、きのう、七—九のＱＥを発表させていただきました。
○前原国務大臣 九カ国の中で、先生御承知のとおり、六カ国は日本の参加については了解をしている、三カ国についてはまだ了解をしていないということでございますので、その三カ国との個別の協議を行っているということでございます。
○前原国務大臣 事実関係でございますので、私の方からお答えをいたします。 これまで、合計七十三回に及ぶ各種団体との意見交換や、二十四道府県における説明会への派遣、全国九カ所における地域シンポジウムへの参加等を通じて、国民への情報提供を精力的に行ってまいりました。
○前原国務大臣 法律にのっとって処理をしていると思います。
○前原国務大臣 繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、どういう中身によるかということによって変わってまいりますので、一概にどれぐらいということは、申しわけございませんが、お答えできません。
○前原国務大臣 古川大臣でございます。
○前原国務大臣 国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 国家戦略室においては、本年七月末に閣議決定をされた日本再生戦略について、今後も、国家戦略会議を核として、その着実な実行を図り、経済再生等を実現してまいります。
○古川委員長 次に、前原国務大臣。
○前原国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 昨年十一月、北朝鮮は韓国・延坪島を砲撃し、民間人を含む四名のとうとい命が失われました。北朝鮮による砲撃は許しがたいものであり、政府は、北朝鮮に対する強い非難を表明した上で、犠牲者に対して弔意をあらわし、韓国政府の立場を支持する旨明らかにいたしました。
○前原国務大臣 失礼しました。 二〇一〇年につきましては……（発言する者あり）いやいや、それはＳＡＣＯと米軍再編を入れていますので、それは別ですので。済みません、暗算がなかなか大変で。済みません、すぐ計算します。五千六百九億円でございます。
○前原国務大臣 日本側の負担は、一九七八年が三五％、一九八七年が三六％、二〇〇九年はちょっと、またすぐ計算いたします。
○前原国務大臣 全体像を示したかというふうに言われたので、ロードマップについてはそれで進めていくということをお答えしたわけであります。
○前原国務大臣 先ほど防衛副大臣が答弁をされましたように、我々としては数を知り得ておりませんので、その知り得ていないという前提でお答えすることは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○前原国務大臣 このＧＰＲというのは、米軍の海外での基地、部隊の配置の見直しを戦略環境に合わせて行っていく、こういうものでございまして、このことについて我々が判断をするという立場にはございません。
○前原国務大臣 アルファというのは、二とおっしゃっているわけではありませんので、アルファとおっしゃっているということについて言えば、それは政府の考え方と違うと言わざるを得ないわけでございます。
○前原国務大臣 報道では存じ上げております。
○前原国務大臣 報道では存じ上げております。
○前原国務大臣 外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、主な国際情勢について御報告をいたします。 まず、昨日ニュージーランドで発生いたしました地震に関して、同国政府からの正式要請を踏まえて、政府専用機で国際緊急援助隊救助チームを現地に派遣することといたしました。引き続き邦人の安全確保に全力を挙げるとともに、我が国として最大限可能な支援を行う所存です。
○前原国務大臣 ＪＡＬの再建については、私は、いろいろと田中委員はおっしゃっていますけれども、判断は間違っていなかった、そして、今はうまくいっている、そしてうまくいかせなければいけない、そう思っております。
○前原国務大臣 西委員御指摘のＰ４協定というのは、先ほど総理からお答えをいたしましたように、二十章百九十六条から成りまして、すべての項目については先生も御存じだと思います。
○前原国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、安全保障政策につきまして所信を申し述べたいと思います。 我が国周辺地域においては、グローバルなパワーバランスの変化が顕著にあらわれており、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。
○前原国務大臣 恐らく四名だったと思いますけれども、名前は失念をいたしました。
○前原国務大臣 インドシナ難民につきましては、一九七八年から二〇〇五年末まで、合計で一万一千三百十九名であります。 ただ、今回は、先ほど山内委員がおっしゃったように、一年間約三十名で三年間ということで、今は第一陣は二十七名が来ております。
○前原国務大臣 はい。 私の発言をぜひ全部お読みいただきたいと思います。そうすれば、農業の必要性、そして、我が党としてあるいは今の政権として、食料自給率を一〇％上げて五〇までにまずは持っていかなきゃいけないんだということについて一致した認識を持っているということはおわかりをいただけると思います。
○前原国務大臣 十一月のＡＰＥＣの横浜の会議で、メドベージェフ大統領が直接、菅総理に対して訪ロ要請をされたということでございまして、今後どのような議論をお互いしていくかということの前提の中で、我々としては、総理に行っていただく準備というものを遺漏なくやっていくということで、準備を行いたいと思っております。
○前原国務大臣 この点は、アメリカに言われてということではありません。 アフガニスタンに対して日本がどういう貢献ができるのかという中で、独自に考えていることでございまして、先ほど総理が答弁をされましたように、今検討中でございまして、結論を得て判断をしていくということになります。
○前原国務大臣 防衛庁長官をやられた中谷議員でございますので、余り個別の例に基づいて議論をしているということについては、私からは言及は避けたいというふうに思っておりますけれども、一般論として、邦人救出のあり方については、政府の中でさまざまな議論をしているところでございます。
○前原国務大臣 今出している予算案はベストなものを出しておりますので、これをしっかりと御議論いただいて、速やかに御承認いただきたいと思っております。
○前原国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
○前原国務大臣 存じ上げません。
○前原国務大臣 まず、このプロセスにおける外務大臣のかかわり方ということについて御説明をいたしますと、今回も高木文部科学大臣から事前にお話がございまして、私の方から、朝鮮学校で行われている教育内容について改善が行われることが望ましいということと、そのときは、まだ延坪島への攻撃の前でしたけれども、私がイメージしていたのは、例えば、新たな核実験をやるとか、あるいはミサイル発射を行うとか、そういうような事態
○前原国務大臣 あくまでも、このプロセスというのは、委員も御承知のとおり、最終的には文科大臣がお決めになる話で、その前に、文科大臣から、いわゆる相談といいますのか意見聴取というのかがありまして、それは、外交をつかさどる今立場におりますので、今委員が読み上げていただいたような二つについて非常に私は懸念を持っているということを申し上げて、ただ、最終的には、このプロセスにおいては、文科大臣が御判断をされるという
○前原国務大臣 きのう北方領土返還運動の全国大会で申し上げましたけれども、私が政治家を志した一つの原点が、この北方領土の問題でありました。松下政経塾にいるときに末次一郎先生にもいろいろと教えていただき、この問題を解決しなければ戦後は終わらないということを私も強く思いまして、政治家になった一つのきっかけがこの問題でありました。
○前原国務大臣 防衛大臣が必要であれば御答弁をされるというふうに思いますけれども、我々としては、二〇一四年の目標は変えておりません。
○前原国務大臣 防衛大臣、また政務官がるる述べておられますように、これについては適切なものであるという認識を持っております。
○前原国務大臣 反対しております。
○前原国務大臣 先日の日米貿易フォーラム、これは、テーマとして議論をしましたのは、ＴＰＰと、そして郵政もあったということで、ＴＰＰの中で郵政を議論したわけではございません。これは前々からあった話でございますので、別個の問題として議論をさせていただいたという認識でいていただければと思います。
○前原国務大臣 このロードマップの話と辺野古への移設の問題と日米地位協定の改定あるいは運用の見直しの問題は、リンクさせてはおりません。また、これからもさせるつもりはございません。 この事件、事故の問題、あるいは環境の問題、あるいは騒音の問題、こういった問題については、我々も事あるごとに米側と話をしております。
○前原国務大臣 御専門なのでわかった上で言われているんだと思いますけれども、ＯＤＡ予算はすべてインフラですか、違うでしょう。ちゃんとＭＤＧｓにも、保健や教育、貧困の面にも目配りをして、限られた中でも集中と選択をしっかりやっていますよ。
○前原国務大臣 日本とＥＵのＥＰＡにつきましては、これはＴＰＰの議論とはまた別個に今進めておりまして、ＴＰＰと関連をして何か政府から聞こえてくるとすると、私はそれは違った見方ではないかと思っております。